住宅リフォーム推進協議会┃リフォームのお得な制度

リフォームのお得な制度

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補助制度は、2種類あります。
1.国が実施する制度　2.地方公共団体が実施する制度

ここでご紹介しているのは令和6年度の補助制度です。それぞれ申請期限や工事時期等が定められていますので、活用を検討する際は募集要項等をよくご確認ください。

1. 国の補助制度

国土交通省、経済産業省、環境省など国が実施する補助制度です。

※各事業の事務局のサイトへリンクしています。各事業の予算執行状況は各サイトでご確認ください。

住宅省エネ2025キャンペーン

①子育てグリーン住宅支援事業【国土交通省】

※リフォームについては、子育て世帯・若者夫婦世帯以外も対象です。

②先進的窓リノベ2025事業【環境省】

③給湯省エネ2025事業【経済産業省】

④賃貸集合給湯省エネ2025事業【経済産業省】

住宅省エネ2024キャンペーン　※交付申請受付は終了しました。

①子育てエコホーム支援事業【国土交通省】

※リフォームについては、子育て世帯・若者夫婦世帯以外も対象です。

②先進的窓リノベ2024事業【環境省】

③給湯省エネ2024事業【経済産業省】

④賃貸集合給湯省エネ2024事業【経済産業省】

既存住宅の長寿命化や省エネ化等に資する性能向上リフォームや子育て世帯向け改修等に対して支援する事業です。

工期短縮可能な高性能断熱材や、快適性向上にも資する蓄熱・調湿建材等の次世代省エネ建材の効果の実証に対して支援する事業です。

省エネ効果(15％以上)が見込まれる高性能建材（断熱材、ガラス、窓、玄関ドア）を用いた住宅の断熱リフォームに対して支援する事業です。

分譲マンション及び賃貸住宅を対象とした、事故の防止や防犯対策などの子供の安全・安心の確保に資する住宅の新築・改修等に対して支援する事業です。

介護保険法にもとづく住宅改修費の支給【厚生労働省】

介護保険においては、要支援及び要介護の認定を受けた方の一定の住宅改修（段差の解消や手すりの設置等）に対し、20万円まで所得に応じて1割から3割自己負担）支給します。
※詳しくは、お住まいの市区町村にお問い合わせください。

2. 地方公共団体の補助制度

全国の都道府県や市区町村が実施するリフォームの補助制度があります。
下のサイトでは、地域・制度内容等から検索できます。

リフォームで利用できる減税制度（所得税、固定資産税、贈与税等）があります。

ここでご紹介しているのは令和６年度の減税制度です。各制度ごとに適用要件や対象工事等が定められていますので、利用を検討する際は事前にご確認ください。

※右に＊印があるボタンは、国土交通省HPにリンクします。

1. リフォーム減税制度(全体)について

●減税制度の種類・要件・対象リフォーム・申告先等

減税制度の種類・要件等		対象リフォーム工事等	申告先
所得税	①住宅ローン減税概要	10年以上のローンを利用した場合対象リフォーム	税務署
所得税	②リフォーム促進税制概要詳細(消費者)* 詳細(事業者)*	ローン利用の有無に関わらず利用可能その他の増改築(上記の工事と併せて行う場合)	税務署
固定資産税	③リフォーム促進税制詳細(消費者)* 詳細(事業者)*	家屋の固定資産税が対象	市町村等
固定資産税	④マンション長寿命化促進税制概要A* 概要B* 詳細*	マンションの建物部分の固定資産税が対象長寿命化工事（屋根防水、床防水、外壁塗装等工事）	市町村等
贈与税	⑤贈与税の非課税措置概要* 詳細*	直系尊属からリフォーム等資金の贈与を受けた場合対象リフォーム	税務署
買取再販関連	⑥登録免許の特例措置概要* 詳細*	買取再販住宅を取得・居住した個人の方が対象対象リフォーム	法務局
買取再販関連	⑦不動産取得税の特例措置概要* 詳細*	既存住宅を購入・リフォームし、個人に再販した宅地建物取引業者が対象対象リフォーム	都道府県