住宅リフォーム推進協議会│消費者向け情報〜リフォームをお考えのみなさまへ

リフォーム前に知っておきたい6つのこと

リフォームでできること

出典：令和3年度版住宅リフォームガイドブック

「長期優良住宅」という選択肢もあります

「長期優良住宅化リフォーム」はいかがですか。充実した補助制度も用意されています。

【長期優良住宅化リフォーム】
短期間で建て替えるのではなく、長く安心して住める良質な住宅の普及を目指し、平成21年度に始まった長期優良住宅認定制度。平成28年4月からは既存住宅のリフォームを対象とした認定も始まりました。補助金や減税などの支援制度が充実していますので、大規模リフォームや建替えを予定されている方はぜひご検討ください。

長期優良住宅の認定基準はこうなっています

1	耐震性極めて稀に発生する地震に対し、継続利用のための改修の容易化を図るため、損傷のレベルの低減を図ること。
2	省エネルギー性必要な断熱性能の省エネルギー性能が確保されていること。
3	劣化対策数世代にわたり住宅の構造躯体が使用できること。
4	可変性（共同住宅・長屋）居住者のライフスタイルの変化等に応じて間取りの変更が可能な措置が講じられていること。
5	バリアフリー性（共同住宅など）将来のバリアフリー改修に対応できるよう共用廊下等に必要なスペースが確保されていること。
6	維持管理・更新の容易性構造躯体に比べて耐用年数が短い設備配管について、維持管理（点検・清掃・補修・更新）を容易に行うために必要な措置が講じられていること。
●	居住環境良好な景観の形成その他の地域における居住環境の維持及び向上に配慮されたものであること。
●	住戸面積良好な居住水準を確保するために必要な規模を有すること。
●	維持保全計画建築時から将来を見据えて、定期的な点検・補修等に関する計画が策定されていること。
●	災害配慮自然災害による被害の発生の防止又は軽減に配慮されたものであること。
◎	インスペクションの実施劣化事象などの現況検査を実施し、必要な補修がなされ維持保全計画にインスペクション結果を踏まえた点検時期・内容などを記載していること。

高い住宅性能で生活快適性が高まり、建物の資産価値も維持･向上できます

①	建物の長寿命化数代にわたって使える丈夫な建物となり、資産価値も生まれます。また将来、一般の住宅より高額に売却できる可能性が高くなります。
②	居住快適性の向上耐震・断熱性能など、新築並みの高い住宅性能によって安全･安心･快適･健康に住まえます。
③	ランニングコストの低減省エネルギー性が高まりますので、毎月の光熱費などが低く抑えられます。
④	補助制度が活用できる最大250万円と､補助制度が充実しています。所得税や固定資産税などの減税措置も受けられます^※。 ※長期優良住宅（増改築）の認定を取得した場合

リフォーム事例

既存住宅を購入し、住宅性能を向上させた長期優良住宅化リフォーム

①	昭和52年建築の既存住宅を購入。柱や梁などの構造以外をすべて解体してリフォームし、断熱等性能等級４、新耐震基準の適合など、長期優良住宅（増築・改築）認定を取得。
②	見晴らしのよい2階をLDK、1階を玄関と個室などのプライベートエリアに。玄関正面の階段からLDKに空間がつながるが、1、2階に温度差は生じない。
③	床下の木材や給排水管の点検や補修がしやすいように、1階洗面所に点検口を設けた。
④	長期優良住宅化リフォーム推進事業の補助金を活用して工事費負担を軽減。

どう進めるの？　相談先はどこに？

長期優良住宅化リフォーム工事を実施するには高い診断・設計・施工力が必要なため、リフォーム業者の選定には注意が必要です。地域で信用のおける工務店やリフォーム店を見つけるには､相談窓口が整備されている「住宅リフォーム事業者団体登録制度」の登録事業者に相談することをおすすめします。　

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1	耐震性極めて稀に発生する地震に対し、継続利用のための改修の容易化を図るため、損傷のレベルの低減を図ること。
2	省エネルギー性必要な断熱性能の省エネルギー性能が確保されていること。
3	劣化対策数世代にわたり住宅の構造躯体が使用できること。
4	可変性（共同住宅・長屋）居住者のライフスタイルの変化等に応じて間取りの変更が可能な措置が講じられていること。
5	バリアフリー性（共同住宅など）将来のバリアフリー改修に対応できるよう共用廊下等に必要なスペースが確保されていること。
6	維持管理・更新の容易性構造躯体に比べて耐用年数が短い設備配管について、維持管理（点検・清掃・補修・更新）を容易に行うために必要な措置が講じられていること。
●	居住環境良好な景観の形成その他の地域における居住環境の維持及び向上に配慮されたものであること。
●	住戸面積良好な居住水準を確保するために必要な規模を有すること。
●	維持保全計画建築時から将来を見据えて、定期的な点検・補修等に関する計画が策定されていること。
●	災害配慮自然災害による被害の発生の防止又は軽減に配慮されたものであること。
◎	インスペクションの実施劣化事象などの現況検査を実施し、必要な補修がなされ維持保全計画にインスペクション結果を踏まえた点検時期・内容などを記載していること。