住宅リフォーム推進協議会│消費者向け情報〜リフォームをお考えのみなさまへ

リフォーム前に知っておきたい6つのこと

リフォームでできること

出典：令和3年度版住宅リフォームガイドブック

地震に強い住まいで安全･安心に暮らす

【耐震リフォーム】
首都直下地震や南海トラフ巨大地震をはじめ日本全国で大地震が予測されています。大地震から生命や財産を守り、二次被害を防ぐための方法の一つとして住宅の耐震化が重要です。耐震診断や耐震改修で活用できる国や地方公共団体の補助制度があります。詳細はお住まいの地方公共団体にお問い合わせください。（→地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト）

ご存じですか？

大規模な地震により多くの建物が被害を受けています。あなたのご自宅は大丈夫ですか？

耐震基準は建築基準法で定められています。建築基準法は1981年と2000年に大きな改正が行われ、1981年の改正以前の木造住宅は「旧耐震基準」、1981年～2000年の木造住宅は「新耐震基準」、2000 年以降は「現行耐震基準」と呼ばれています。
築22年以上（2000年５月以前に建てられた）の住宅は、厳密には現行の基準を満たしていません。耐震診断でご自宅の耐震性能を確認することをおすすめします。

ご存じですか？

熊本地震では、旧耐震基準の住宅で無被害はわずか5％！

耐震性能が低めだと、大きな地震の際に建物が破損・倒壊するリスクが高まります。
2016年の熊本地震では、木造住宅のうち、旧耐震基準の住宅は約46％、新耐震基準の住宅も約20％が倒壊・崩壊、大破などの大きな被害を受けました。
無被害の住宅は、2000年以降に建てられた現行耐震基準の住宅では60％以上だったのに対し、新耐震基準の住宅は約20％、旧耐震の住宅ではわずか約５％しかありませんでした。

■2016年熊本地震における木造住宅の建築年別被害状況

大地震から生命や財産を守るには、住宅の耐震化が重要です!

住宅の耐震性能が高いほど、大地震による倒壊・崩壊や大破などのリスクは低くなります。住宅の耐震化は建物の被害を最小限に抑え、地震後も住み続けられるための備えとして重要です。

■大地震による住宅の被害イメージ

こうして解決！

自宅の耐震性に不安を感じたら、耐震化を検討しましょう

築後、相当の年数が経過しているなど、自宅の耐震性に不安がある場合は、専門家に相談しましょう。まず耐震診断を受け、その結果により耐震化について検討します。

1	耐震診断	自宅の状態を確認。耐震診断では、住宅が震度6強程度の地震の揺れにより倒壊せずに耐えられるかどうかを診断します。
2	耐震診断結果	住宅の耐震性能は、耐震診断で得られた情報をもとに評価され、「上部構造評点」という数値で報告されます。
3	耐震改修計画	耐震診断結果をもとに、耐震性能を高めるための目標や方法などを検討、耐震改修の計画を策定し、設計図書を作成します。
4	耐震リフォームの実施	耐震改修計画や設計図書に従って、リフォームを実施します。