住宅リフォーム推進協議会┃リフォームのお得な制度

リフォームのお得な制度

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補助制度は、2種類あります。
1.国が実施する制度　2.地方公共団体が実施する制度

ここでご紹介しているのは令和7年度の補助制度です。それぞれ申請期限や工事時期等が定められていますので、活用を検討する際は募集要項等をよくご確認ください。

※各事業に関するお問い合わせは、各事業の事務局または担当部署にご連絡ください。

1. 国の補助制度

国土交通省、経済産業省、環境省など国が実施する補助制度です。

※各事業の事務局のサイトへリンクしています。各事業の予算執行状況等の詳細は各サイトでご確認ください。

住宅省エネ2025キャンペーン

①子育てグリーン住宅支援事業【国土交通省】

※リフォームについては、子育て世帯・若者夫婦世帯以外も対象です。

②先進的窓リノベ2025事業【環境省】

③給湯省エネ2025事業【経済産業省】

④賃貸集合給湯省エネ2025事業【経済産業省】

長期優良住宅化リフォーム推進事業【国土交通省】

既存住宅の長寿命化や省エネ化等に資する性能向上リフォームや子育て世帯向け改修等に対して支援する事業です。

分譲マンション及び賃貸住宅を対象とした、事故の防止や防犯対策などの子供の安全・安心の確保に資する住宅の新築・改修等に対して支援する事業です。

※お問い合せ先は、リンク先HPのトップページ右下部分に表示されています。

省エネ効果(15％以上)が見込まれる高性能建材（断熱材、ガラス、窓、玄関ドア）を用いた住宅の断熱リフォームに対して支援する事業です。

令和7年度既築住宅のZEH改修実証支援事業 【経済産業省資源エネルギー庁】

既存住宅における省エネ設備への更新や断熱強化等の省エネリフォーム関して、従来のZEH以上の性能への改修についての実証を支援する事業です。
※お問い合せ先：TEL：03-5565-3110 [受付時間平日10:00-12:00、13:00-17:00]

介護保険法にもとづく住宅改修費の支給【厚生労働省】

介護保険においては、要支援及び要介護の認定を受けた方の一定の住宅改修（段差の解消や手すりの設置等）に対し、20万円まで所得に応じて1割から3割自己負担）支給します。
※詳しくは、お住まいの市区町村にお問い合わせください。

2. 地方公共団体の補助制度

全国の都道府県や市区町村が実施するリフォームの補助制度があります。
下のサイトでは、地域・制度内容等から検索できます。

リフォームで利用できる減税制度（所得税、固定資産税、贈与税等）があります。
ここでご紹介しているのは令和７年度の減税制度です。各制度ごとに適用要件や対象工事等が定められていますので、利用を検討する際は事前にご確認ください。

※ 右に＊印があるボタンは国土交通省HPにリンクします。
※ 右に＃印があるボタンは国土交通省HP資料です。

1. 減税制度の種類・要件・対象リフォーム工事・証明書・申告先等

減税制度の種類・要件等		対象リフォーム工事等	申告先
所得税	①住宅ローン減税概要	10年以上のローンを利用した場合対象リフォーム	税務署
所得税	②リフォーム促進税制概要適応要件＃詳細(消費者)* 詳細(事業者)*	ローン利用の有無に関わらず利用可能その他の増改築(上記の工事と併せて行う場合) 証明書記載例等標準的な工事費用相当額	税務署
固定資産税	③リフォーム促進税制適応要件＃詳細(消費者)* 詳細(事業者)*	家屋の固定資産税が対象証明書記載例等	市町村等
固定資産税	④マンション長寿命化促進税制概要A* 概要B* 詳細*		市町村等
贈与税	⑤贈与税の非課税措置概要* 詳細*		税務署
買取再販関連	⑥登録免許の特例措置概要* 詳細*		法務局
買取再販関連	⑦不動産取得税の特例措置概要* 詳細*		都道府県