地方公共団体における住宅リフォームに関する支援制度検索サイト

再エネ設備の設置、次世代自動車（EV、PHV）の普及

・太陽光発電設備
・蓄電池
・エコキュート
・電気自動車
・燃料電池（エネファーム）
・太陽熱利用システム
・V2H充放電設備
※条件等の詳細については、必ずHPをご確認ください。

・太陽光発電設備は、公称最大出力に応じて支援額を設定
・太陽光発電設備以外の設備は、定額を支援　（設備ごとに金額が異なります）

・横浜市内に居住（住民登録がある者）し、横浜市内の住居に対象製品を設置（又は使用の本拠の位置を横浜市内としているもの）すること。
・横浜グリーンエネルギーパートナーシップ（J-クレジット制度のプロジェクト）に参加すること。
※V2H充放電設備については、市内事業者も対象とし、横浜グリーンエネルギーパートナーシップへの参加を要件とはしない。