地方公共団体における住宅リフォームに関する支援制度検索サイト

地震災害対策の実施（分譲マンション予備診断）

耐震診断に要する費用に応じて決定

補助対象者は、次の全てに該当する方
ア 補助対象となるマンションの管理組合であること。
イ 管理組合の集会において、当該マンションにおける耐震診断を行うことの決議及び耐震診断に係る費用の一部について、この補助金の交付を申請することの決議を得ていること。

診断者は、次の全てに該当する方
ア　一級建築士であって一級建築士事務所に所属している者であること。
イ 構造設計一級建築士証の交付を受けている者又は補助金の交付申請の日から起算して過去５年以内にマンションの耐震診断を行った実績がある者であること。
ウ マンションの耐震診断を行うため、診断する建築物の構造区分に応じ、都道府県知事が開催する木造以外の耐震診断に関する講習会又は一般財団法人日本建築防災協会が開催する木造以外の耐震診断に関する講習会を受講し、これを修了している者であること。