地方公共団体における住宅リフォームに関する支援制度検索サイト

電気自動車等に搭載された電池から家庭に電力を供給できる機能を有するもので、一般社団法人次世代自動車振興センターのV2H充放電設備の補助対象機器に記載があるもの、またはそれと同等であると市長が認めるもの。

(１)令和７年 4 月 1 日から令和８年 3 月３１日までのあいだに、市内の住宅(申請者の住民基本台帳の登録地)に、未使用の設備を設置している。ただし、当該住宅が共有の場合又は申請者が所有していない場合は、所有者の同意を得ていること。
(２)設備を設置した住宅等に、建築基準法、都市計画法、その他関係法令に違反がないこと。
(３)設置した住宅に、過去に市からの補助金を受けた同じ種類の設備がないこと。
(４)市税等（国民健康保険税を含む）の滞納がないこと。
(５)申請者が設置した設備を管理年数（6 年）以上使用すること。
(６)市が協力を求めた場合、市に対して設備のデータ等の報告ができること。