地方公共団体における住宅リフォームに関する支援制度検索サイト

（１）設置した太陽電池モジュールが、一般財団法人電気安全環境研究所の「太陽電池モジュール」相当の認定を受けていること。
※補助金額は、太陽電池モジュールの最大出力数のｋＷ数で算出する。
（２）設置日が令和７年４月１日から令和８年３月３１日までの機器、又は、令和６年４月１日から令和７年３月３１日までに設置がなされ、かつ系統連系日（購入開始日）が令和７年４月１日から令和８年３月３１日までの設備であること。

(１)令和７年４月１日から令和８年３月 31 日までのあいだに、市内の住宅(申請者の住民基本台帳の登録地)に、未使用の設備を設置していること。ただし、当該住宅が共有の場合又は申請者が所有していない場合は、所有者の同意を得ていること。
(２)設備を設置した住宅等に、建築基準法、都市計画法、その他関係法令に違反がないこと。
(３)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団と関係を有していない者であること。
(４)設置した住宅に、過去に市からの補助金を受けた同じ種類の設備がないこと。(過去に補助金の交付を受けた設備の増設または付替えは補助対象外となります。ただし、補助金を受けた以後、要綱で定める耐用年数を経過した設備の場合は、この限りではありません。)
(５)市税（国民健康保険税を含む）の滞納がないこと。
(６)申請者が設置した設備を要綱で定める耐用年数以上使用すること。
(７)設備の設置を事業者が行っていること。個人が施工した設備は申請不可。
(８)市が協力を求めた場合、市に対して設備のデータ等の報告ができること。