地方公共団体における住宅リフォームに関する支援制度検索サイト

補助対象要件
①太陽光発電設備
・市民自らが居住または居住を予定する住宅、または市内事業者が所有し、かつ、自らの事業所等として使用している建物に設置されること。
・市内の建物の屋根または屋上に設置されるものであること。
・再エネ特措法に基づく固定価格買取制度（FIT）またはFIP（Feed in Premium）制度の認定を取得しないこと。
・電気事業法に定める接続供給を行わないものであること。
・当該太陽光発電設備で発電して消費する電力量を、当該再エネ発電設備で発電する電力量の一定の割合（家庭用：30％、業務用：50％）以上とすること。
・再エネ特措法に基づく「事業計画ガイドライン（太陽光発電）」に定める遵守事項に準拠して実施すること。
・太陽光発電設備の発電電力等の計測機能を備えること。
・他の法令または予算制度の基づき、国の負担または補助を得て実施する事業でないこと。
・地域脱炭素移行・再エネ推進交付金実施要領別紙2の2（ア）に定める交付要件を満たすこと。
・法定耐用年数を経過するまでの間、交付対象事業により取得した温室効果ガス排出削減効果について、J-クレジット制度への登録を行わないこと。
②蓄電池設備
・当該補助金により導入した太陽光発電設備の附帯設備であること。
・原則として再エネ発電設備によって発電した電気を蓄電するものであり、平時において充放電を繰り返すことを前提とした設備とすること。
・停電時のみに利用する非常用予備電源でないこと。
・下記の価格以下の蓄電システムであること。
ア 家庭用（4,800Ah・セル相当のkWh未満のもの）　14．1万円/kWh（工事費込み・税抜き）
イ 業務用（4,800Ah・セル相当のkWh以上のもの）　16．0万円/kWh（工事費込み・税抜き）
・家庭用蓄電池（4,800Ah・セル相当のkWh未満のもの）は、国実施要領別紙2の2ア（イ）で定める蓄電池パッケージ、性能表示基準、蓄電池部安全基準、蓄電システム部安全基準（リチウムイオン蓄電池部を使用した蓄電システムのみ）、震災対策基準（リチウムイオン蓄電池部を使用した蓄電システムのみ）、保証期間を全て満たすこと。
・業務用蓄電池（4,800Ah・セル相当のkWh以上のもの）は、相馬地方広域市町村圏組合火災予防条例（昭和47年相広圏条例第2号）で定める安全基準の対象となる蓄電システムであること。
・国実施要領別紙2の2（イ）に定める交付要件を満たすこと。

①住宅向け太陽光発電設備補助（ＦＩＴ売電不可、ＰＰＡ・リース等も対象）
　補助額：７０千円/ｋＷ（上限７００千円）　
②住宅向け蓄電池設備補助（上記①の付帯設備として導入する場合が対象）
　補助額：蓄電池の価格の１／３（上限４７０千円）
③事業者向け太陽光発電設置補助（ＦＩＴ売電不可、ＰＰＡ・リース等も対象）
　補助額：５０千円/ｋＷ（上限２，５００千円）　
④事業者向け蓄電池設置補助（上記③の付帯設備として導入する場合が対象）
　補助額：蓄電池の価格の１／３（上限１，６００千円）

補助の対象者
・市民（南相馬市内に住民票がある方）
・市内事業者（南相馬市内に事業所等を有する民間事業者）
・市民・市内事業者に対してPPA方式により電気を供給するPPA事業者、またはリース契約により太陽光発電設備を提供するリース事業者