地方公共団体における住宅リフォームに関する支援制度検索サイト

【補助対象塀】
・避難路沿道に存する
・個人所有である
・建築士、ブロック塀診断士、施工業者による耐震診断で、倒壊の危険性があると判断された
・道路面からの高さ（基礎を含む）が80㎝以上
・過去にこの事業の補助金の交付を受けていない

【対象工事】
・対象ブロック塀の耐震改修、建替え、除却
・地方公共団体等の公共用地取得に伴う損失補償を受ける予定がない
・その他の制度の補助金等の交付を受ける予定がない
・耐震改修工事等の結果、補助対象塀又は設置するフェンスが地震に対して安全な構造となる（除却を除く）
・耐震改修工事等の結果、補助対象塀又は設置するフェンスが道路に突出して残存しない
・一部を除却する場合は、道路面からの高さが80㎝未満となる

・市税を滞納していない個人
・ブロック塀等の所有者（配偶者又は二親等内の親族を含む）であって、当該ブロック塀等の耐震改修工事等を行う
・暴力団員でない、又は暴力団若しくは暴力団員と関係を有していない

※工事の契約前に申請が必要。また、令和9年1月30日までに工事を完了し、実績報告すること