地方公共団体における住宅リフォームに関する支援制度検索サイト

新規に婚姻した低所得者の世帯に対して、住居費、引越費用及びリフォーム費用の一部を補助します。

市内に自ら居住する住宅の取得費、修繕、増築、改築、設備更新等の工事。

令和6年4月1日から令和7年3月31日までの間に支払った住居費、引越費用及びリフォーム費用。
ただし、倉庫、車庫に係る工事費用、門、塀、フェンス、植栽等の外構に係る工事費用、エアコン、洗濯機等の家電購入・設置に係る費用については対象となりません。

次に掲げる要件を全て満たす者
①令和6年1月1日から令和7年3月31日までの間に婚姻届が受理された夫婦
②夫婦の双方又は一方の住所が補助金の申請に係る住宅の住所であること
③婚姻日において夫婦ともに年齢が39歳以下であること
④夫婦の総所得金額の合計が500万円未満であること
⑤夫婦の双方または一方が、過去に結婚新生活支援補助金（他の自治体での補助を含む）を受けたことがないこと
⑥夫婦ともに市税などを滞納していないこと
⑦その他の公的制度による家賃補助を受けていないこと