地方公共団体における住宅リフォームに関する支援制度検索サイト

蓄電システム設備設置費補助金

太陽光発電システムと連結し、発電した電力を住宅に設置される定置型の蓄電システムに蓄電されるもので、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当するものとする。
ア　蓄電池部及び電力変換装置から構成されるシステムで、一つのパッケージとして扱われる機器
イ　住宅用太陽光発電システム（最大出力10キロワット未満）に連結する機器
ウ　蓄電容量が４キロワット時以上であるもの
エ　国が行う戸建て住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等支援事業の対象製品として登録のあるもの

蓄電システムを設置するための経費（中古品は除く。）で、蓄電池等の機器の購入及び据付工事に要する費用

市内にある自ら居住している住宅又は居住予定の住宅（建設予定も可）があり、市税の滞納がないこと。法人でないこと。すでに市から同種の補助金の交付を受けていない者。また、長野県が定める既存住宅エネルギー自立化補助金交付要綱（令和３年７月16日付け３環政ゼ第81号長野県環境部長通知）に該当する場合は、この補助金の交付を受けることはできないものとする