支援制度の概要（詳しい内容については、公共団体にお問合せください）
| 実施地方公共団体 | 神奈川県 横浜市 | ||
| 制度名（事業名） | 令和７年度脱炭素リノベ住宅推進補助制度 | ||
| 支援分類 | ③省エネルギー化 （１）窓・壁等の断熱化工事 （２）省エネ設備の設置 |
| 支援方法 | ①補助 |
| 対象工事 | ③省エネルギー対策工事の実施 補助の要件：既存住宅に、一定以上の断熱材を使用した躯体の断熱改修を含む改修工事（必須とする工事）を実施し、工事後の住宅が断熱等性能等級６以上及び耐震等級１以上並びに再エネ設備を設置したものとなること。 |
| 補助対象となる費用 | ⑥その他 最高レベルの断熱性能を備えた省エネ住宅等への住替え・定住に要する費用の一部を補助。 |
| 補助率等 | ・子育て世代の住替え（※）は最大補助額１５０万円 ・その他の定住は最大補助額１２０万円 ※ ・平成1９年４月２日以降に出生した子（令和７年4月1日時点で18歳未満）を有する世帯 ・令和７年4月1日時点で夫婦（事実上婚姻関係、婚姻の予約者、「横浜市パートナーシップ宣誓の取扱いに関する要綱」の宣誓又は申告を行った者を含む。)のいずれかが49歳以下である世帯 ・対象住宅に住んだことがなく、申請日以降から令和８年２月28日までの間に引越し（住民票の移転）を行うこと |
| 対象住宅 | 【工事前の既存住宅の要件】次の全てを満たすこと (1)横浜市内の住宅であること。 (2)建築確認を得て着工されていること。 (3)令和７年３月31日以前に建築工事が完了していること。 (4)断熱性能等級５以下であること。 (5)土砂災害特別警戒区域外の住宅であること。 【必須とする工事の要件】次のいずれかの躯体の断熱改修工事を実施すること (1)外壁については3.5立米（体積）以上の断熱材を使用する断熱改修 (2)屋根・天井については4.0立米（体積）以上の断熱材を使用する断熱改修 (3)床については0.45立米（体積）以上の断熱材を使用する断熱改修 【工事後の対象住宅の要件】次の全てを満たすこと (1)リノベーション工事後に、日本住宅性能表示基準において、断熱等性能等級６又は７の省エネ性能を有していること 。 (2)リノベーション工事後に、日本住宅性能表示基準において、耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）１以上かつ耐震等級（構造躯体の損傷防止）１以上の性能を有していること。 (3)次のいずれかの再エネ設備を備えていること。（申請時に既に設置されている場合を含む） ①太陽光発電設備 ・戸当たり３kW以上の発電能力を有する ・敷地内に設置された定置用 ・一般財団法人電気安全環境研究所（ＪＥＴ）等からの太陽電池モジュール認証を受けたもの ②太陽熱利用設備 ・強制循環式のもので、JIS A4112:2020 に規定する「太陽集熱器」の性能と同等以上の性能を有することが確認できること。（蓄熱槽がある場合は、JIS A4113:2021 に規定する太陽蓄熱槽と同等以上の性能を有することが確認できること。） |
| 発注者 | |
| 工事施工者 | ③その他の要件 実績報告までに、「よこはま健康・省エネ住宅 事業者登録・公表制度」の登録が必須 |
| 詳細ホームページ | https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/sumai-kurashi/jutaku/sien/shoene/event/r7daturansorinbehojo.html |
| 備考 | |
| 担当部署 | 建築局住宅政策課 |
| お問合せ先 | 045-671-2922 |
| 最終更新日 | 令和7年07月25日 |
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