地方公共団体における住宅リフォームに関する支援制度検索サイト

以下の全てを満たす断熱改修工事が対象。
・令和7年4月1日以降に断熱改修に着手した工事
・ 既存住宅において、住宅の一部（窓、床、壁、天井又は屋根）の断熱性能を高めるために改修する工事
・住宅の一部の断熱改修工事に併せて行った、蛍光灯や白熱灯等からLED照明へ交換する工事
※窓断熱改修の場合、熱貫流率1.5以下となる改修工事であること
※窓は国の「先進的窓リノベ2025事業」において、登録製品であること
※床断熱改修の場合、既存の断熱材は含めず、新しく導入する断熱材が平均熱抵抗値1.0以上（基礎断熱の場合は、平均熱抵抗値0.5以上）の改修工事であること
※壁、屋根又は天井の断熱改修の場合、既存の断熱材は含めず、新しく導入する断熱材が平均熱抵抗値2.0以上の改修工事であること
※LED照明交換工事の場合、照明器具や電球のみの交換は対象外

補助事業に要する費用（改修工事の部材費用＋一体不可分工事費）から国や県の補助金を引いた金額

・市内に住所を有し、市内に居住の用に供されている（又は居住の用に供する予定のある）住宅を所有する個人、その配偶者または一親等の親族
・市税を滞納していないこと
・暴力団等と関係を有していないこと
・同一年度内において本要綱による申請を行っていないこと
・補助対象事業について本市が実施する他の補助金の交付決定を受けていないこと