地方公共団体における住宅リフォームに関する支援制度検索サイト

結婚生活支援

中古住宅のリフォーム工事

(1)夫婦共に29歳以下の新婚世帯 　　　　
　　1世帯あたり60万円

(2)夫婦共に39歳以下で(1)以外の世帯
　　1世帯当たり30万円

(3)継続補助世帯
　　30万円からすでに交付を受けた額を差し引きした金額

※対象となる費用すべてを合わせた額が対象となります

1.令和5年3月1日から令和6年3月31日までに婚姻した新婚世帯

2.新婚夫婦の所得を合算した額が500万円未満であること

*貸与型奨学金を本人名義で返済している場合、年間返済額を所得から控除する

3.夫婦ともに婚姻日における年齢が39歳以下であること

4.夫婦がともにつがる市に住民登録を有し、申請時に夫婦双方の住民票の住所が当該住宅の住所となっていること

5.税の滞納がないこと

6.他の公的制度による家賃補助等を受けていないこと

7.夫婦の双方又は一方が、過去にこの制度に基づく補助を受けたことがない（他自治体での利用を含む）

8.3年以上継続してつがる市に居住する意思があること