地方公共団体における住宅リフォームに関する支援制度検索サイト

・補助対象者は、次の(1)～(7)のいずれにも該当する者とする。
(1) 町内で改修した後、当該住宅に住所を有し、かつ次の1)～3)のいずれかに該当する者。
1)移住者　補助金を受けようとする当該年度の2年度前までに転入した又は住宅取得後に転入しようとする者（転入前1年間は仁木町に住民票がないこと）
2)子育て世帯　申請日現在、中学生以下の子どもを扶養し、同居している世帯
3)若年世帯　申請日現在、申請者もしくは配偶者のどちらかが50歳以下の世帯
(2) 前号の住宅に引き続き5年以上定住する者。
(3) 世帯全員が市町村税等を滞納していない者。
(4) 世帯全員のいずれもが本事業による補助金及び国又は地方公共団体等の同種の補助金の交付を受けていない者。
(5) 建物の所有権を5割以上有している者。ただし、当該割合5割の者が2人存在する場合はいずれか一方とする。
(6) 暴力団関係者ではない者。
(7) 過去に本補助金及び仁木町定住促進新築住宅取得補助金の交付を受けていない者。