地方公共団体における住宅リフォームに関する支援制度検索サイト

太陽光発電設備及び蓄電池の設置

太陽光発電設備　1kWあたり7万円（上限35万円)
蓄電池　蓄電池の価格（工事費込み・税抜き）の3分の1の額（上限25万8千円)

・令和7年6月2日以降に、自ら居住する市内の住宅に補助対象機器を設置する方、または補助対象機器付き住宅を購入する方。
・対象設備について、国や県から別の補助金・交付金等を受領しないこと及びFIT、FIP制度や自己託送していないこと。
※　太陽光発電設備等共同購入キャンペーン「みんなのおうちに太陽光」は本補助金と併用可。
・太陽光発電設備又は蓄電池設備を設置する方。（蓄電池設備のみは対象外です。）
・太陽光発電設備で発電した電力の30％以上を自家消費すること。
・法令やガイドライン等を遵守すること。
・市税を完納していること。
・補助対象機器の設置後、家庭において省エネルギー活動を実践するとともに、アンケート等への協力ができること。
・法定耐用年数を経過するまでの間、交付対象事業により取得した温室効果ガス排出削減効果についてJ-クレジット制度への登録を行わない者であること。（法定耐用年数　太陽光発電設備：17年、蓄電池：6年）
・その他市長が必要と認める要件に該当していること。
※　大垣市LCCM住宅普及促進事業補助金及び大垣市ZEH普及促進事業補助金との重複申請はできません。
※　設備設置によって得られる環境価値（温室効果ガス削減により生まれる価値）は、自ら消費する分のみが設置者のものとなります。（売電した分の価値は設置者のものとできません。）

蓄電池のみの申請はできません。