地方公共団体における住宅リフォームに関する支援制度検索サイト

建築物の機能の維持及び向上を目的として行う当該建築物のリフォーム工事

①令和６年１月１日から令和７年３月３１日までの間に婚姻の届出をし、受理された夫婦。
②夫婦の双方又は一方が本市の住民基本台帳に記録されていること。
③夫婦の双方が婚姻日において３９歳以下であること。
④直近の所得証明書を基に、夫婦の所得を合算した金額が５００万円未満であること。(貸与型奨学金の返済を現に行っている場合、貸与型奨学金の年間返済額を控除する)
⑤夫婦の双方が本市又は他の自治体から結婚新生活支援事業による補助金等の交付を受けていないこと。
⑥夫婦の双方が他の公的制度による家賃補助等を受けていないこと。
⑦住宅取得費用に係る補助金を受けようとする場合にあっては、当該住宅について、稲敷市若年夫婦及び三世代同居マイホーム取得支援助成金交付要綱に基づく助成金を受けていないこと。
⑧住宅のリフォーム費用に係る補助金の交付を受けようとする場合にあっては、当該住宅について、市で実施している他の同様の補助制度による補助を受けていないこと。
⑨夫婦の双方が市税を滞納していないこと。
⑩夫婦の双方が稲敷市暴力団排除条例第２条第２号及び第３号の規定に該当する者でないこと。