地方公共団体における住宅リフォームに関する支援制度検索サイト

１、耐震改修工事
　①設計費
　②工事費
　③工事監理費
　※耐震改修に関連しないリフォームは、補助の対象になりません。
２、耐震シェルター等設置
　①装置の本体費用（耐震シェルター、耐震小型シェルター）
　②設置費（耐震シェルター）

１・２について、詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。

１、耐震改修工事
　①本市の住民であること。
　②木造住宅の所有者であること。
　③市税の滞納がないこと。
２、耐震シェルター等設置
　①本市の住民であること。
　②高齢者のみの世帯、または障害者を含む世帯に属する者であること。
　③市税の滞納がないこと。

(1)耐震改修に係る設計及び工事監理
次に該当する建築士に依頼してください。
「木造耐震診断資格者講習」を受講している者（※参考　国住指第959号によ
る）もしくはこれらの者と同等の知識を有すると前橋市が認めた者
(2)工事施工者
耐震改修の工事施工者に特別の要件はありません。信頼できる工事施工者に依
頼してください。
※（１）、（２）ともに可能な限り市内に本社もしくは本支店のある法人、または市内に住所を有する個人の営業する事業者に依頼してください。