支援制度の概要（詳しい内容については、公共団体にお問合せください）
| 実施地方公共団体 |
福島県 南会津町 |
| 制度名（事業名） |
南会津町木造住宅耐震改修促進事業 |
| 支援分類 |
①耐震化
（１）耐震改修
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| 支援方法 |
①補助 |
| 対象工事 |
①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） |
| 補助対象となる費用 |
①特定の工事の工事費用に応じて決定 |
| 補助率等 |
次に揚げる工事の区分に従い、それぞれに定める額とする
１．一般耐震改修工事に要する費用の10分の８以内の額（補助限度額140万円）
２．簡易耐震改修工事に要する費用の10分の８以内の額（補助限度額84万円）
３．部分耐震改修工事に要する費用の10分の８以内の額（補助限度額84万円）
４．現地建替の場合は耐震改修工事に要する費用に相当する額の10分の８以内の額
（補助限度額140万円） |
| 対象住宅 |
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| 発注者 |
④その他の要件 町内の木造住宅で、次の条件を全て満たす住宅を所有している方
１．所有者等が自ら居住する専用住宅又は併用住宅（住宅の用に供する部分の床面積が延べ
床面積の２分の１以上あるもの）であること
２．工事の着手が昭和56年5月31日以前である木造３階建て以下の住宅
３．建築基準法に違反していないもの
４．町が実施する「木造住宅耐震診断促進事業」による耐震診断をした結果、耐震基準を満
たしていないもの
５．町税を滞納していないこと
６．補助金の交付決定年度内に、耐震改修工事が完了するもの
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| 工事施工者 |
①都道府県内または市町村内の事業者 当該工事は建築士法に規定する建築士の資格を有する者の設計及び工事監理によるものとします
町内に本店又は支店を置く施工者が工事をすることとします |
| 詳細ホームページ |
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| 備考 |
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| 担当部署 |
建設課 建築営繕係 |
| お問合せ先 |
0241-62-6230 |
| 最終更新日 |
令和7年03月28日 |
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