支援制度の概要(詳しい内容については、公共団体にお問合せください)
実施地方公共団体 埼玉県 鴻巣市
制度名(事業名) 鴻巣市木造住宅耐震改修助成事業・木造住宅耐震改修助成事業
支援分類 ①耐震化
(1)耐震改修 (2)耐震診断
支援方法 ①補助
対象工事 ①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
補助対象となる費用 ⑥その他
補助率等 【耐震診断】
耐震診断に要した費用の2分の1以内の額(1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)とし、限度額5万円

【耐震改修】
耐震診断を行った費用の5分の1以下で、限度額20万円。
ただし、次のいずれかに該当する者が居住する場合は、限度額30万円。
①身体障がい者福祉法又は精神保健及び精神障がい者福祉法に関する法律により手帳の交付を受けている者
②65歳以上の者
対象住宅 【耐震診断】
・平成12年5月31日以前に建築確認を受けて建築された戸建て住宅又は併用住宅(居住部分の床面積が2分の1以上のものに限る。)
・地上2階建以下の住宅で在来軸組工法又は枠組壁工法により建築されたもの
・耐震診断が当該助成金の交付年度の3月31日までに完了するもの

【耐震改修】
・市の助成を受けて耐震診断をおこなった住宅
・耐震診断の上部構造の評価点が1.0未満である住宅
・耐震診断で地盤もしくは基礎が安全でないと診断された住宅
発注者 ④その他の要件

【耐震診断】
市内に住所を有する者で、対象の木造住宅を所有し、居住し、及び市税を滞納していないもの(個人に限る。)

【耐震改修】
市内に住所を有し、対象木造住宅を所有し、居住している者で、市税の滞納がない。

工事施工者 ③その他の要件

【耐震診断】
・市内に建築事務所に所属している建築士法第23条第1項の規定による登録を受けている建築士

【耐震改修】
・市内に本店又は営業所を有する施工業者。
・耐震診断を行った建築士が耐震補強設計及び耐震補強工事の監理を行う耐震改修。

詳細ホームページ http://www.city.kounosu.saitama.jp/soshiki/toshikensetsu/1/gyomu/2/1449741531851.html
備考  
担当部署 都市建設部建築住宅課
お問合せ先 048-541-1321
最終更新日 令和8年03月30日
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