地方公共団体における住宅リフォームに関する支援制度検索サイト

解体工事の工事費及び解体工事により生じた廃材等の収集運搬費と処分費。
ただし、家財・家具・機械・車両及び門塀の除却費等は補助対象外。

解体工事の工事費及び解体工事により生じた廃材等の収集運搬費と処分費。
ただし、家財・家具・機械・車両及び門塀の除却費等は補助対象外。

対象となる空き家については、以下に該当する物件。
①現に使用されておらず、かつ、今後も居住の用に使用される見込みがない住宅であって、除却後の跡地を地域の活性化のために地元行政区等へ10年以上無償貸与される場合。
②住宅地区改良法施行規則（昭和35年建設省令第10号）第１条の規定に基づき、町長が住宅の不良度を判定し、その評点が100以上と判定された不良住宅※②に該当する場合は、除却後の跡地利用については制限不要。

上記の物件に該当する場合、補助を受けられる者は以下に該当する者。
①補助対象建築物の登記事項証明書（未登記の場合は固定資産税家屋台帳または固定資産税納税通知書）に所有者として登録されている者
②上記①に規定する者の相続人
③上記①②に規定する者から補助対象となる空き家除却について、委任を受けた者（※委任状が必要）※複数の共有名義である住宅や所有権以外の物件が設定されている住宅については、共有者や権利者の同意が得られない場合は対象外。なお、町税等の滞納がないこと。