地方公共団体における住宅リフォームに関する支援制度検索サイト

介護保険法第４５条または同法第５７条の規定に基づき、居宅介護住宅改修費または居宅支援住宅改修費を多賀町が支給できる場合は、これを優先。

１．多賀町内に住居を有する満６５歳以上の方。
２．身体の障害等により日常生活を営むのに支障があり、住宅の改造が必要
な方。
３．「障害老人の日常生活自立度（寝たきり度）判定基準」の準寝たきり（ランクＡ）および寝たきり（ランクＢ、ランクＣ）に該当する方。
４．重度身体障害者住宅改造費助成事業の助成を受けていない方。
５．本人ならびにその配偶者および扶養義務者の前年（１月から６月までの間に助成の申請を行う場合にあっては、前々年）の所得税課税所得金額（各種所得控除後の額）が、改造助成を行う月の属する年の老齢福祉年金の所得制限限度額を超えない方。