支援制度の概要（詳しい内容については、公共団体にお問合せください）
| 実施地方公共団体 | 東京都 稲城市 | ||
| 制度名（事業名） | 稲城市木造住宅耐震改修等助成事業 | ||
| 支援分類 | ①耐震化 （１）耐震改修 |
| 支援方法 | ①補助 |
| 対象工事 | ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） ・耐震改修工事 |
| 補助対象となる費用 | ⑥その他 ・耐震改修等工事にかかる費用に対して補助 |
| 補助率等 | ・耐震改修等に要した費用（税抜き）の２分の１の金額（上限１００万円） |
| 対象住宅 | (耐震改修) ・耐震診断助成要綱に基づく助成金の交付対象となった住宅又は診断機関の耐震診断を実施した市内に存する民間の木造住宅又は木造共同住宅であること。 ・昭和56年5月31日以前に建築されたもの又は昭和56年６月１日から平成12年５月31日までの基準で在来軸組工法により建築された平屋建て又は２階建てのものであること ・1つの建築物を複数の用途として使用している場合は、当該建築物の延べ面積の過半が住宅の用途に供されているものであること ・耐震診断の結果、倒壊する可能性があると診断された住宅で、耐震改修後の評点が1.0以上となること ・耐震改修の内容が、耐震診断の結果に則しているものであること (耐震除却) ・耐震診断助成要綱に基づく助成金の交付対象となった住宅又は診断機関の耐震診断を実施した市内に存する民間の木造住宅又は木造共同住宅であること。 ・昭和56年５月31日以前の基準で建築されたものであること。 ・1つの建築物を複数の用途として使用している場合は、当該建築物の延べ面積の過半が住宅の用途に供されているものであること ・耐震診断の結果、倒壊する可能性があると診断されたものであること。 |
| 発注者 | ④その他の要件 ・現に助成対象住宅の所有権を有すること。ただし、助成対象住宅が共有物である場合は、共有者の全員の合意に基づく代表権を有することとする。 |
| 工事施工者 | ③その他の要件 ・一般社団法人東京都建築士事務所協会南部支部に所属する建築士事務所 |
| 詳細ホームページ | https://www.city.inagi.tokyo.jp/kurashi/sumai/1002965/1002969.html |
| 備考 | |
| 担当部署 | 都市建設部まちづくり再生課 |
| お問合せ先 | 042(378)2111内線324 |
| 最終更新日 | 令和8年03月24日 |
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