支援制度の概要（詳しい内容については、公共団体にお問合せください）
| 実施地方公共団体 | 東京都 文京区 | ||
| 制度名（事業名） | 文京区耐震化促進事業（耐震改修工事助成） | ||
| 支援分類 | ①耐震化 （１）耐震改修 |
| 支援方法 | ①補助 |
| 対象工事 | ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。 |
| 補助対象となる費用 | ⑥その他 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。 |
| 補助率等 | 補助割合： ①木造（一般）耐震化 1/2 ②木造（高齢者等居住）耐震化 3/4 ③木造除却 2/3 ④木造(一般)耐震シェルター等 1/2 ⑤木造(高齢者等居住)耐震シェルター等 3/4 ⑥非木造耐震改修 1/2 ⑦分譲マンション耐震改修 (耐震改修工事に要する費用又は面積単位の合計のうち低い額の)8/10 ⑧分譲マンション建替え (耐震改修に要する概算費用又は面積単価の合計のうち低い額の)8/10 補助金限度額： ①200万円（既に設計助成を受けている場合は180万円） ②400万円（既に設計助成を受けている場合は360万円） ③150万円 ④40万円 ⑤60万円 ⑥450万円 ⑦5000万円 ⑧5000万円 |
| 対象住宅 | 下記全てを満たすもの ・平成12年5月31日以前に建築された民間住宅（昭和56年6月1日から平成12年5月31日までに建築された民間住宅については、平屋建てまたは2階建ての在来軸組工法の木造住宅に限る） ・木造のうち、③、④及び⑤については、昭和56年5月31日以前に建築されたものに限る。 ・耐震化基準を満たさないもの ・木造のうち、①及び②については準防火地域内に限る ・個人又は中小企業者(ただし、宅地建物取引業者は除く。)が所有する住宅 ・延べ面積の1/2以上が住宅の用に供されているもの ・建築基準法上の道路に突出していない又は工事において突出部分を撤去するもの ・建築基準法第9条の命令の対象にならないもの。 ・建築基準法及び関係法令に照らして重大な違反がある場合は、その是正をする工事を同時に行うもの。 |
| 発注者 | ④その他の要件 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。 |
| 工事施工者 | ③その他の要件 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。 |
| 詳細ホームページ | http://www.city.bunkyo.lg.jp/b031/p004726.html |
| 備考 | |
| 担当部署 | 文京区都市計画部地域整備課 |
| お問合せ先 | 03-5803-1846 |
| 最終更新日 | 令和8年06月16日 |
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