地方公共団体における住宅リフォームに関する支援制度検索サイト

①耐震診断及び耐震改修工事を行う木造住宅の居住者又は所有者であること。
②市税等を滞納していないこと。
③昭和56年5月31日以前に着工された一戸建て住宅，長屋及び共同住宅で，2階建て以下かつ延べ面積500㎡以下のもの。