支援制度の概要(詳しい内容については、公共団体にお問合せください)
実施地方公共団体 |
宮崎県 西都市 |
制度名(事業名) |
西都市木造住宅耐震診断士派遣事業 |
支援分類 |
①耐震化
(2)耐震診断
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支援方法 |
④専門家等派遣 |
対象工事 |
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む) |
補助対象となる費用 |
詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。 |
補助率等 |
自己負担無し |
対象住宅 |
次に掲げる要件を全て満たすもの。
(1)昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅で、現に完成しているもの
(2)住宅を主たる用途とするもの(店舗等の用途を兼ねるもので店舗等の用に供する部分の床面積が延べ面積の2分の1未満のものを含む)
(3)階数が2階以下のもの
(4)構造が在来軸組工法、枠組工法又は伝統的工法のもの
(5)国土交通大臣の特別な認定を得た工法によるものでないもの |
発注者 |
④その他の要件 市内に存する補助対象住宅の所有者とする。ただし市税等を滞納している者を除く。 |
工事施工者 |
③その他の要件 宮崎県木造住宅耐震診断マニュアルに基づいて、建築士法(昭和25年法律第202号)第23条の3の規定により知事が登録した建築士事務所に所属する建築士で、知事が行う講習会を受講し、知事が登録した耐震診断士 |
詳細ホームページ |
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備考 |
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担当部署 |
建築住宅課 |
お問合せ先 |
0983-32-1014 |
最終更新日 |
令和7年04月17日 |
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