地方公共団体における住宅リフォームに関する支援制度検索サイト

町内の民間建築物で、昭和５６年５月３１日以前に適法に建築された木造の一戸建ての住宅（現に居住している、又はこれから居住しようとするものに限る。）で、耐震診断結果の数値が1.0未満である木造住宅
ただし、本耐震設計補助金の交付決定を受けて作成した耐震計画に基づく耐震改修工事を実施しなければ、耐震設計補助金は交付されない。

補助対象建築物を所有する個人であって、直近の課税所得金額が5,070,000円未満で、補助対象建築物に係る固定資産税を滞納していない人。