支援制度の概要（詳しい内容については、公共団体にお問合せください）
| 実施地方公共団体 | 京都府 京都市 | ||
| 制度名（事業名） | 分譲マンション耐震化促進事業（令和７年度） | ||
| 支援分類 | ①耐震化 （１）耐震改修 （２）耐震診断 （３）設計 |
| 支援方法 | ①補助 |
| 対象工事 | ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） |
| 補助対象となる費用 | ①特定の工事の工事費用に応じて決定 |
| 補助率等 | 〈診断〉 ①又は②のいずれか少ない額 ①耐震診断に要する費用の3分の2 ②200万円 〈設計〉 【特定分譲マンション※の場合】 （※耐火建築物又は準耐火建築物であって、延べ面積が1000㎡以上であり、かつ、地階を除く階数が3階以上の分譲マンション） ①又は②のいずれか少ない額 ①耐震改修計画作成に要する費用の3分の2 ②300万円 【特定分譲マンション以外の場合】 ①又は②のいずれか少ない額 ①耐震改修計画作成に要する費用の3分の1 ②15万/戸 〈改修〉 ①～③のいずれか少ない額 ①耐震改修工事に要する費用の3分の1 ②1住戸当たり60万円（管理計画認定済みの場合は90万円）×住戸数 ③1棟当たり4,800万円 ※完全な耐震化に向けた段階的改修も可（補助率等は上記と異なる） |
| 対象住宅 | 以下の項目を満たす分譲マンション ・昭和56年5月31日以前に着工されたもの ・耐震改修等の実施について、管理組合の集会の決議がとれたもの ※上記以外の要件あり |
| 発注者 | ④その他の要件 分譲マンションの管理組合の代表者又は区分所有者全員の同意を得た代表者 |
| 工事施工者 | |
| 詳細ホームページ | https://www.city.kyoto.lg.jp/tokei/page/0000196553.html |
| 備考 | 詳細については担当部署にお問合せください。 |
| 担当部署 | 都市計画局建築指導部建築安全推進課 |
| お問合せ先 | 075-222-3613 |
| 最終更新日 | 令和7年08月26日 |
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