支援制度の概要(詳しい内容については、公共団体にお問合せください)
実施地方公共団体 京都府 京都市
制度名(事業名) 「まちの匠・ぷらす」京町家・木造住宅 耐震・防火改修支援事業(令和7年度)
支援分類 ①耐震化
(1)耐震改修
⑦その他
(5)その他

・防火改修
・耐震シェルター等の設置

支援方法 ①補助
対象工事 ①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)

・建物の健全化、屋根の軽量化などの耐震改修工事メニュー
・軒裏等の防火改修、感震ブレーカーの設置等の防火改修工事メニュー
・耐震シェルター等の設置

補助対象となる費用 ①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等 ・補助率:80%
・補助限度額
 <本格改修> 木造住宅 200万円/戸 (耐震改修後の構造評点により異なる)
        京町家等 300万円/戸 (耐震改修後の構造評点により異なる)
 <簡易改修> 木造住宅  40万円/戸(改修内容により異なる)
        京町家等  60万円/戸(改修内容により異なる)
 <防火改修> 木造住宅  40万円/戸(改修内容により異なる)
        京町家等  60万円/戸(改修内容により異なる)
        ※感震ブレーカー(限度額5万円/戸)を含む
 <シェルター等>
        耐震シェルターの設置 40万円/戸
        耐震ベッドの設置   40万円/戸
  ※本格改修と簡易改修は併用不可
対象住宅 昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅及び京町家(一戸建て住宅、長屋又は共同住宅)※併用住宅の場合は、居住部分の床面積が延べ面積の2分の1以上であること
発注者 ④その他の要件

所有者又は居住者(いずれも予定を含む)

工事施工者 ①都道府県内または市町村内の事業者

・簡易改修及び防火改修の施工にあたっては、本市の区域内に本店又は主たる事務所を置いている者を含むこと
・本格改修及び耐震シェルター等の設置の場合は要件なし

詳細ホームページ https://www.city.kyoto.lg.jp/tokei/page/0000235294.html
備考 【申込先・問合せ先】
 京安心すまいセンター 075-744-1631
 ・受付時間:午前9時30分~午後5時
 ・休館日 :祝日、水曜日、第3火曜日、年末年始(12/29~1/4)
担当部署 都市計画局建築指導部建築安全推進課
お問合せ先 075-222-3613
最終更新日 令和7年08月26日
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