支援制度の概要（詳しい内容については、公共団体にお問合せください）
| 実施地方公共団体 | 京都府 城陽市 | ||
| 制度名（事業名） | 城陽市木造住宅耐震改修等事業費補助事業（耐震改修） | ||
| 支援分類 | ①耐震化 （１）耐震改修 |
| 支援方法 | ①補助 |
| 対象工事 | ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） |
| 補助対象となる費用 | ①特定の工事の工事費用に応じて決定 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください |
| 補助率等 | ［改修後の評点：1.0以上］ 補助割合：1.0 補助金限度額：150万円 ［改修後の評点：0.7以上1.0未満］ 補助割合：0.8 補助金限度額：100万円 |
| 対象住宅 | 次に掲げる要件のいずれにも該当する本市の区域にある木造住宅（戸建て、長屋、その他の共同住宅） ・昭和５６年５月３１日以前に着工され、現に完成していること。 ・１ヘクタールあたり３０以上の住宅が建築されている区域に建築されていること。 ・住宅の用途に供する部分の床面積が当該建築物の床面積の２分の１以上であること。 ・城陽市木造住宅耐震診断士派遣事業実施要綱に基づいた耐震診断を行っていること。 ・建築士法第２３条に規定する建築士事務所に所属する建築士法第２条に規定する建築士が設計及び工事監理を行うこと。 |
| 発注者 | ④その他の要件 所有者、居住者又は居住予定者 |
| 工事施工者 | ④要件なし |
| 詳細ホームページ | http://www.city.joyo.kyoto.jp/0000000876.html |
| 備考 | ・補助金限度額が150万円となるのは、令和6年度、令和7年度の2年間のみの予定。 ・予算に限りがありますので、あらかじめ地方公共団体にお問い合わせください。 |
| 担当部署 | 都市整備部 都市政策課 |
| お問合せ先 | 0774-56-4067 |
| 最終更新日 | 令和7年04月24日 |
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