支援制度の概要(詳しい内容については、公共団体にお問合せください)
実施地方公共団体 滋賀県 甲賀市
制度名(事業名) 令和8年度 物価高騰対策住宅リフォーム事業補助制度
支援分類 ①耐震化
(1)耐震改修
②バリアフリー化
(1)バリアフリー化
③省エネルギー化
(1)窓・壁等の断熱化工事 (2)省エネ設備の設置
④環境対策
(3)水洗トイレ改修 (4)浄化槽設置 (5)地域材の活用
⑥同居対応
(1)同居 (2)近居
⑦その他
(3)空き家活用 (5)その他
支援方法 ①補助
対象工事 ②バリアフリー改修工事の実施
③省エネルギー対策工事の実施
④省エネルギー設備の設置
⑥地域材の活用
⑧その他
補助対象となる費用 ①特定の工事の工事費用に応じて決定

リフォームの総工事費から補助対象外工事費を控除して得た額(消費税含む)

※対象外工事費
備品や土地購入にかかる費用、市外の下請業者が行った工事、新築又は10㎡を超える増築工事費、日常的に居住していない離れ、車庫、倉庫、物置等の設置及び修繕工事、外構工事、施工業者が所有の住宅工事を自社や自己に依頼する工事、設計費や申請手数料、他の制度による補助又は扶助の対象工事、家電リサイクル法に基づく処分費用、仮設風呂等の本体や設置にかかる費用、その他補助対象工事に関係ないと市長が認める費用

補助率等 一般区分…補助対象工事費の20%・補助金額上限10万円
空き家…補助対象工事費の20%、補助金額上限50万円
対象住宅 ・市内に存する住宅
・併用住宅の場合は居住部分が対象
・甲賀市空き家等実態調査で空き家・空き店舗と判定された物件を店舗(空き家区分のみ)
発注者 ④その他の要件

市税等滞納がない個人
・一般:甲賀市に住民登録がある個人
・空き家:市が実施する空き家等実態調査で空き家又は空き店舗と判定された物件を事業用として利用する個人、法人、団体

※申込期間はR8.4.17~R9.3.31までです。(先着順で予算額に達し次第終了)

工事施工者 ③その他の要件

市内に本社を有する法人又は個人の施工業者

詳細ホームページ https://www.city.koka.lg.jp/2012.htm
備考  
担当部署 産業経済部 商工労政課
お問合せ先 0748-69-2188
最終更新日 令和8年09月28日
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