支援制度の概要（詳しい内容については、公共団体にお問合せください）
| 実施地方公共団体 |
滋賀県 |
| 制度名（事業名） |
滋賀県既存民間建築物耐震診断促進事業（長屋・共同住宅） |
| 支援分類 |
①耐震化
（２）耐震診断
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| 支援方法 |
①補助 ・既存民間建築物（長屋・共同住宅）の耐震診断に係る費用を補助する市町に対して補助を行う |
| 対象工事 |
①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） |
| 補助対象となる費用 |
②工事費用の総額に応じて決定 詳しくは事業を実施する市町にお問い合わせください |
| 補助率等 |
＜診断＞
補助割合：2/3
補助金限度額：200万円
詳しくは事業を実施する各市町にお問い合わせください |
| 対象住宅 |
対象用途：長屋建（木造）、長屋建（非木造）、マンション（分譲）、マンション（賃貸）、その他の共同住宅（木造）、その他の共同住宅（非木造）
既存耐震不適格建築物 |
| 発注者 |
⑤要件なし 詳しくは事業を実施する各市町にお問い合わせください |
| 工事施工者 |
④要件なし |
| 詳細ホームページ |
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| 備考 |
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| 担当部署 |
建築課建築指導室 |
| お問合せ先 |
077-528-4262 |
| 最終更新日 |
令和2年07月28日 |
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