支援制度の概要(詳しい内容については、公共団体にお問合せください)
実施地方公共団体 |
愛知県 |
制度名(事業名) |
非木造住宅耐震診断費補助事業 |
支援分類 |
①耐震化
(2)耐震診断
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支援方法 |
⑤その他 市町村への間接補助 |
対象工事 |
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む) |
補助対象となる費用 |
詳しくは事業を実施する市町村にお問い合わせください |
補助率等 |
<補助率>
耐震診断費の2/3 ※市町村の取り扱いによる
<負担割合>
(国1/3)県1/6(市町村1/6)※各市町村の取り扱いによる
<上限額>
戸建ての場合13.6万円/戸 ※市町村の取り扱いによる |
対象住宅 |
対象用途:戸建(非木造)、長屋建(非木造)、マンション(分譲)、マンション(賃貸)、その他の共同住宅(非木造)
1981年5月31日以前に着工された木造以外の住宅 |
発注者 |
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工事施工者 |
④要件なし |
詳細ホームページ |
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備考 |
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担当部署 |
住宅計画課 |
お問合せ先 |
052-954-6549 |
最終更新日 |
令和7年03月14日 |
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