支援制度の概要（詳しい内容については、公共団体にお問合せください）
| 実施地方公共団体 |
岐阜県 下呂市 |
| 制度名（事業名） |
下呂市建築物等耐震化促進事業（建築物耐震診断事業） |
| 支援分類 |
①耐震化
（２）耐震診断
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| 支援方法 |
①補助 |
| 対象工事 |
①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） |
| 補助対象となる費用 |
⑥その他 ＜一戸建て住宅＞
耐震診断費用
＜一戸建て住宅以外の建築物＞
耐震診断費用又は延べ面積に基準額を乗じて得た額の小さい方
詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。 |
| 補助率等 |
＜木造以外の1戸建住宅＞
補助率：2/3
補助金限度額：9.0万円
＜1戸建て住宅以外の建築物＞
補助率：2/3
補助金限度額：床面積×面積単価以内
延べ床面積1,000㎡以下の部分 3,670円/㎡
延べ床面積1,000㎡を超え2,000㎡以下の部分 1,570円/㎡
延べ床面積2,000㎡を超える部分 1,050円/㎡
設計図書の復元等、耐震診断以外に要する費用について、1,570千円を限度として加算することができます。 |
| 対象住宅 |
対象用途：戸建（非木造）、長屋建（木造）、長屋建（非木造）
マンション、その他の共同住宅（木造）、その他の共同住宅（非木造）
昭和56年5月31日以前に着工 |
| 発注者 |
④その他の要件 ・住宅又は建築物の所有者（特段の事由により所有者が実施できない場合は市長が適当と認める者）
・分譲マンションにあっては、建物の区分所有者等に関する法律第３条の規定による団体又は同法第47条の規定による法人
・市税等の滞納がないこと |
| 工事施工者 |
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| 詳細ホームページ |
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| 備考 |
令和７年度は相談のみ受付しています |
| 担当部署 |
建設部建設総務課 |
| お問合せ先 |
0576-53-2010 |
| 最終更新日 |
令和7年06月10日 |
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