地方公共団体における住宅リフォームに関する支援制度検索サイト

多世帯同居に伴う工事

以下の要件をすべて満たす工事にかかる費用

1.多世帯同居に必要となる工事のうち次の(ア)～(エ)のいずれかを含む工事
ア.間取りの変更に関する工事
既存住宅の間取りの変更及び増築を伴う間取りの変更に関する工事（既存住宅の間取りの変更に伴わない増築を含む。）

イ.バリアフリー改修工事
①手すりの設置（浴室、便所、洗面所、居室、廊下、階段等）
②段差の解消（屋外に面する出入口、浴室、屋内(浴室除く)等）
③廊下幅等の拡張（通路、出入口等）

ウ.設備の改修工事
台所、浴室、便所、洗面所等に関する工事　

エ.その他関連工事
同居人数の増加に伴う浄化槽の入替え工事等

2.1.の工事のうち、以下に該当する工事に要する費用は補助対象としない。
ア.建築の解体、除却のみを行う工事
イ.カーテン、家具、調度品等の購入・設置
ウ.家庭用電化製品の購入・設置
エ.太陽光発電設備の設置
オ.CATV(有線放送),電話、インターネットの接続配線工事（更新及び修繕を含む。）
カ.維持管理工事（点検、清掃、消耗品の交換及び故障修理）
キ.障子・ふすまの張り替え、畳の表替え等軽微な修繕等
ク.附属建築物(車庫、倉庫等)の修繕等

3.坂井市内の建設業者等（市内で事業を営む個人事業者を含む）が施工する工事

4.国、県、市における他の同様の補助制度を利用する場合、その対象部分以外の工事

1.新たに多世帯同居をする者（直系尊属又は直系卑属の複数の世帯によって同居することをいい、新たに対象住宅に居住する者が住民票異動に伴う転居又は転入を行うこと。ただし、直系卑属の単独世帯は除く。）
2.市税を滞納していない者
3.令和8年1月末までに改修工事を完了する見込みのある者

（注）補助申請書を提出後、市より発送される補助金交付決定通知書を受け取る前に工事等の契約を締結された方は補助対象外となりますのでご注意ください。

坂井市内の建設業者等