支援制度の概要（詳しい内容については、公共団体にお問合せください）
| 実施地方公共団体 | 新潟県 燕市 | ||
| 制度名（事業名） | 燕市地震に強い住まいづくり支援事業 | ||
| 支援分類 | ①耐震化 （１）耐震改修 （３）設計 ③省エネルギー化 （１）窓・壁等の断熱化工事 （２）省エネ設備の設置 ⑦その他 （５）その他 耐震建替、住替除却、耐震シェルター等設置、感震ブレーカー設置 |
| 支援方法 | ①補助 |
| 対象工事 | ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） |
| 補助対象となる費用 | ②工事費用の総額に応じて決定 |
| 補助率等 | ＜耐震改修＞ 補助割合：4/5 補助金限度額：120万円（高齢者等住宅は140万円） (上乗せ補助) ・省エネ設計 補助割合：2/3 補助金限度額：20万円 ・省エネ改修 補助割合：23% 補助金限度額：40万円（ZEH水準60万円） ＜部分耐震改修＞ 補助割合：4/5 補助金限度額：1回目60万円、2回目80万円 (上乗せ補助) 耐震改修の上乗せ補助金額参照 ＜耐震建替＞※省エネ基準以上を満たすことが必須条件 補助割合：4/5 補助金限度額：80万円（子育て世帯住宅は110万円） (上乗せ補助) ・省エネ化 補助割合：23% 補助金限度額：40万円（ZEH水準60万円） ＜住替除却＞ 補助割合：23％ 補助金限度額：50万円 ＜耐震シェルター等設置＞ 補助割合：1/2 補助金限度額：30万円 ＜感震ブレーカー設置＞ 補助割合：4/5 補助金限度額：5万円 |
| 対象住宅 | ・市内の昭和56年5月31日以前に建築（または着手）された地上２階建て以下の木造住宅であること ・１戸建て住宅（併用住宅は過半以上が居住部分である住宅）であること ・事前に耐震診断を実施した木造住宅で、耐震診断判定の結果、構造評点1.0 未満（簡易耐震診断の場合は「倒壊の危険性がある」）と診断されたもの（耐震改修、部分耐震改修の場合、簡易耐震診断による診断は不可） ・部分耐震改修及び耐震シェルター等の場合は高齢者等住宅であること |
| 発注者 | ④その他の要件 ・住宅の所有者または所有者の親族（３親等以内） |
| 工事施工者 | ①都道府県内または市町村内の事業者 |
| 詳細ホームページ | https://www.city.tsubame.niigata.jp/soshiki/toshi_seibi/1/1/9297.html |
| 備考 | |
| 担当部署 | 都市整備部 営繕建築課 建築指導チーム |
| お問合せ先 | 0256-77-8282 |
| 最終更新日 | 令和7年04月14日 |
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