支援制度の概要(詳しい内容については、公共団体にお問合せください)
実施地方公共団体 新潟県 新発田市
制度名(事業名) 高齢者等住宅整備補助事業(高齢者支援)
支援分類 ②バリアフリー化
(1)バリアフリー化
⑦その他
(5)その他

高齢者等のいる世帯が、住宅をその高齢者等の身体状況に適したものに改造等を行う際に要する経費を補助することにより、高齢者等が住み慣れた住宅で安心して自立した生活を送るための住環境整備を目的とする支援事業

支援方法 ①補助
対象工事 ②バリアフリー改修工事の実施
⑧その他

・居室、廊下、トイレ、浴室・脱衣所、玄関等の改造
(補助対象改修工事例:段差解消、扉の変更、手摺り設置、間口拡幅・拡大、滑りにくい床材への変更、和式便器から洋式便器への変更、スロープ設置)
・段差解消機及び階段昇降機の設置(※)
・ホームエレベーターの設置(※)
※介護保険法に規定する居宅介護住宅改修を限度額まで使い切っていなくても申請可能です。

補助対象となる費用 ①特定の工事の工事費用に応じて決定
②工事費用の総額に応じて決定
補助率等 補助対象となる改修工事:基準額30万円(上限)
生活保護世帯   補助対象となる改修工事の10/10
所得税非課税世帯 補助対象となる改修工事の3/4
その他の世帯   補助対象となる改修工事の1/2
対象住宅  
発注者 ①高齢者
④その他の要件

・65歳以上で、介護(要介護または要支援)認定を受けている方
・世帯の前年の収入合計が600万円未満の方
・対象者またはその親族が所有し、かつ、対象者が居住する既存住宅に対して改修工事を行う方
・介護保険法に規定する居宅介護住宅改修を限度額(20万円)まで使い切っている方

工事施工者 ④要件なし
詳細ホームページ http://www.city.shibata.lg.jp/kurashi/kenko/kaigohoken/hokengai/1001117.html
備考 ・一世帯につき、1回限り利用できます。
・世帯の収入は、その世帯の実態により収入合計を算定します。
・介護保険法に規定する居宅介護住宅改修と併用申請することができます。ただし、補助対象となる改修工事(基準額)は、その補助基準額を除いた金額となります。
・高齢者等住宅整備補助事業(障がい者支援)を利用した世帯は、本補助金を利用することはできません。
担当部署 高齢福祉課 高齢福祉係
お問合せ先 0254-28-9200(直通)
最終更新日 令和8年03月13日
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