地方公共団体における住宅リフォームに関する支援制度検索サイト

設置

詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。

電動生ごみ処理機の購入価格

店舗又はインターネット通販等で販売されている未使用のものであって、次に掲げる要件を満たすもの。

（1）電力を用いて、生ごみを微生物分解、加熱乾燥等の処理できるもの
（2）設置方法等について説明書が添付され、問い合わせ先が明示されているもの
（3）支払いの事実が確認できる書類が発行され、当該年度中に購入した新品のもの
（4）補助対象台数は、1世帯につき1台まで

(注)ただし、次に掲げるものは、補助対象外です。
・単に生ごみを焼却するもの
・生ごみを粉砕し、水路又は下水道に排出するもの（ディスポーザー等）
・中古品
・転売品又はフリーマーケットアプリ等を活用した個人間売買のもの
・自作のもの
・オーダーメイド等、製品として一般に流通していないもの
・ふるさと納税の返礼品

町内に住民登録を有し、かつ、居住していること。
世帯全員が町税の滞納がないこと。
世帯全員が、暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。