支援制度の概要(詳しい内容については、公共団体にお問合せください)
実施地方公共団体 神奈川県 横浜市
制度名(事業名) 横浜市マンション耐震診断支援事業
支援分類 ①耐震化
(2)耐震診断
支援方法 ①補助
対象工事 ①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
補助対象となる費用 ⑥その他

詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。

補助率等 補助率:2/3
補助金限度額
 延べ面積が1,000㎡以下 3,670×延べ面積
 延べ面積が1,000㎡超え、2,000㎡以下 3,670,000+1,570×(延べ面積-1,000)
 延べ面積が2,000㎡超え 5,240,000+1,050×(延べ面積-2,000)

耐震診断が義務付けされたマンションについては補助率が異なります。詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。
対象住宅 以下のすべてに当てはまるもの
・昭和56年5月末日以前に建築確認を得て着工されたマンション
・延べ面積の過半が共同住宅であるマンション
・過去に予備診断を受けた場合は、予備診断の結果が、「本診断の必要性あり」と診断されたマンション
・区分所有されたマンションであり、かつ以下のいずれかに該当するマンション
 ア 住戸数の半分以上に区分所有者本人が居住しているマンション
 イ 地階を除く階数が3以上で、かつ延べ面積が1,000㎡以上のマンション
発注者 ⑤要件なし
工事施工者 ①都道府県内または市町村内の事業者

市内に本社のある事業者

詳細ホームページ https://www.city.yokohama.lg.jp/business/bunyabetsu/kenchiku/bosai/taishin/hojokinshienseido/mantai/sindan/sindan.html
備考  
担当部署 建築局建築防災課
お問合せ先 045-671-2943
最終更新日 令和5年07月11日
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