支援制度の概要(詳しい内容については、公共団体にお問合せください)
実施地方公共団体 神奈川県 横浜市
制度名(事業名) 横浜市障害者住環境整備事業
支援分類 ②バリアフリー化
(1)バリアフリー化
支援方法 ①補助
④専門家等派遣

事前に市(区)へ相談・申請の上、調査、専門家による身体等の評価を経て、決定した改造工事内容について助成(受領委任払い)。

対象工事 ②バリアフリー改修工事の実施

① 住宅改造費(浴室、便所、台所、居間、廊下、玄関、階段等)
② 以下の機器の購入費及び取付費
  移動リフター
  階段昇降機
  段差解消機
  環境制御装置
  コミュニケーション機器
以上の工事で必要の認められるもの。

補助対象となる費用 ⑥その他

対象経費から自己負担額を引いた額(上限あり)。

補助率等 世帯の最多課税者の該当年度(4~6月申請の場合は、前年度分)市民税額により自己負担割合を設定
・生活保護受給・市民税非課税:自己負担無し
・市民税均等割のみ・市民税所得割61,500円以下:自己負担1/10
・市民税所得割61,501円~151,200円:自己負担1/4
・市民税所得割151,201円~198,000円:自己負担1/2
・市民税所得割198,001円~268,000円:自己負担3/4
・市民税所得割268,001円~:全額自己負担
対象住宅 既存の住まいを対象とする。老朽化にともなうもの、新築は対象外。
発注者 ②身体障害者
④その他の要件

④その他の要件
・身体障害者手帳1級または2級の方
・知能指数35以下の方
・身体障害者手帳3級で、かつ知能指数50以下の方
※65歳に達した日以降に該当する身体障害者手帳を取得した方を除きます。

工事施工者 ④要件なし
詳細ホームページ https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/fukushi-kaigo/fukushi/annai/jutaku/jutaku-josei/josei.html
備考  
担当部署 健康福祉局障害自立支援課
お問合せ先 045-671-3891
最終更新日 令和6年04月15日
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