地方公共団体における住宅リフォームに関する支援制度検索サイト

木造住宅の耐震補強工事

耐震改修工事に要する経費で10万円（消費税を除く）以上のもの

以下すべてに該当すること
〇補助対象事業完了後、当該補助対象事業により施工された住宅を居住の用に供すること
○補助住宅の所有者となる方
○補助対象事業完了後、当該補助対象事業により施工された住宅を居住の用に供すること（建替えについては、所有者自らが居住する場合に限る）
○市税を交付申請日において滞納していないこと
○市で実施している各種資金の貸付を受けている場合は、その返済を申請日において滞納していないこと
○東京都暴力団排除条例、日野市暴力団排除条例に規定する暴力団でないこと