支援制度の概要(詳しい内容については、公共団体にお問合せください)
実施地方公共団体 | 東京都 練馬区 | ||
制度名(事業名) | 耐震化促進事業助成 |
支援分類 | ①耐震化 (1)耐震改修 (2)耐震診断 (3)設計 |
支援方法 | ①補助 |
対象工事 | ①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む) |
補助対象となる費用 | ①特定の工事の工事費用に応じて決定 |
補助率等 | <耐震診断> 住宅:補助割合:3/4、補助金限度額:12万円 分譲マンション:補助割合:5/6、補助金限度額:150万円 賃貸マンション:補助割合:2/3、補助金限度額:150万円 一般緊急輸送道路沿道建築物:補助割合:9/10、補助金限度額:上限なし <設計> 住宅:補助割合:2/3、補助金限度額:22万円 分譲マンション:補助割合:5/6、補助金限度額:200万円 賃貸マンション:補助割合:2/3、補助金限度額:200万円 一般緊急輸送道路沿道建築物:補助割合:5/6、補助金限1,000万円 特定緊急輸送道路沿道建築物:補助割合:5/6、補助金限度額:1,000万円 <耐震改修> 住宅:補助割合:2/3、補助金限度額:130万円 ※非課税世帯は補助金限度額:150万円 ※身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、愛の手帳のいずれかの交付を受けている方、または介護保険の要介護・要支援認定を受けている方が居住する住宅は、補助割合:3/4、補助限度額:200万円 分譲マンション:補助割合:2/3、補助金限度額:3,000万円 賃貸マンション:補助割合:1/6、補助金限度額:1,000万円 一般緊急輸送道路沿道建築物:補助割合:5/6他、補助金限度額:6,000万円 特定緊急輸送道路沿道建築物:補助割合:5/6他、補助金限度額:上限なし ※住宅について、防災まちづくり事業実施地区は、助成率や補助金限度額が異なる。 |
対象住宅 | 対象用途:住宅(戸建・規模の小さい長屋と共同住宅)、分譲マンション、賃貸住宅(3階以上かつ延床面積1,000㎡以上)、特定緊急輸送道路沿道建築物、一般緊急輸送道路沿道建築物 建築基準法および関係法令に関し、適法な状態である建築物または重大な違反がある建築物であって、その違反が工事の際に解消されると区長が認めるものであること、昭和56年5月31日以前に新築の工事に着手した建築物または、平屋建てか2階建ての木造在来軸組工法(基礎はコンクリート造)で昭和56年6月1日以降平成12年5月31日以前に新築か増築の工事に着手した建築物であること等 |
発注者 | ②身体障害者 ③低所得者 ④その他の要件 ⑤要件なし 精神障害者保健福祉手帳、愛の手帳のいずれかの交付を受けている方、または介護保険の要介護・要支援認定を受けている方 |
工事施工者 | ④要件なし |
詳細ホームページ | http://www.city.nerima.tokyo.jp/kurashi/sumai/takuchi/taishin/index.html |
備考 | |
担当部署 | 都市整備部防災まちづくり課耐震化促進係 |
お問合せ先 | 03-5984-1938 |
最終更新日 | 令和7年03月14日 |
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