支援制度の概要(詳しい内容については、公共団体にお問合せください)
実施地方公共団体 東京都 品川区
制度名(事業名) 品川区住宅・建築物耐震化支援事業
支援分類 ①耐震化
(1)耐震改修 (2)耐震診断 (3)設計
支援方法 ①補助
対象工事 ①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
補助対象となる費用 ②工事費用の総額に応じて決定

詳しくはお問い合わせください

補助率等 〈耐震診断〉
 木造戸建て  10/10   25万
 木造共同住宅 10/10   27万
 非木造住宅   1/2   80万
 小規模マンション   1/2   100万
 マンション   1/2   150万

〈耐震補強設計〉
 木造戸建て   1/2   30万 ※
 木造共同住宅  1/2   30万 ※
 非木造住宅   1/2   80万
 小規模マンション   2/3   100万
 マンション   2/3   200万

〈耐震補強設計と耐震改修工事の同時申請〉
 木造戸建て   2/3   400万 ※
 木造共同住宅  2/3   600万 ※

〈耐震改修工事〉
 木造戸建て   1/2   300万 ※
 木造共同住宅  1/2   450万 ※
 非木造住宅   1/1   150万
 小規模マンション   1/3 1,000万
 マンション   1/3  2,500万

〈除却(解体)工事〉
 木造戸建て  10/10   200万 ※
 木造共同住宅 10/10   300万 

 ※は、令和9年度までの期間限定で拡充
対象住宅 平成12年5月31日以前に建築された木造住宅(戸建て住宅、長屋、共同住宅)または昭和56年5月31日以前に建築された非木造住宅(戸建て住宅、長屋、共同住宅)、分譲マンション
耐震補強設計・改修・除却工事は、耐震診断の結果で耐震性が不足と判断された建物。
詳しくは、下記の担当部署にご連絡ください。
発注者 ④その他の要件

助成対象建築物を所有する個人。
共有である場合は共有者によって合意された代表者。
区分所有建築物である場合は区分所有者によって合意された代表者。

工事施工者 ④要件なし
詳細ホームページ https://www.city.shinagawa.tokyo.jp/PC/bosai/bosai2/jishin/hpg000012434.html
備考  
担当部署 都市環境部建築課
お問合せ先 03-5742-6634
最終更新日 令和7年04月16日
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