支援制度の概要（詳しい内容については、公共団体にお問合せください）
| 実施地方公共団体 | 東京都 足立区 | ||
| 制度名（事業名） | 建築物耐震化促進事業 | ||
| 支援分類 | ①耐震化 （１）耐震改修 （２）耐震診断 （３）設計 耐震化 (1)耐震改修 (2)耐震診断 (3)耐震設計(木造住宅以外) (4)除却工事 |
| 支援方法 | ①補助 |
| 対象工事 | ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） ①地震災害対策工事の実施（診断・設計・改修・除却も含む） |
| 補助対象となる費用 | 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください |
| 補助率等 | <診断> 補助割合：1/2 10/10 補助金限度額：30万円 50万円 500万円 <改修> 補助割合：1/2 9/10 補助金限度額：150万円 200万円 2000万円 3000万円 <除却> 補助割合：1/2 9/10 補助金限度額：150万 200万円 500万円 2000万円 |
| 対象住宅 | 昭和５６年５月以前に建築された戸建(木造・非木造)、長屋建(木造・非木造)、マンション(分譲・賃貸)・その他の共同住宅(木造・非木造)、特定建築物(木造・非木造) 昭和５６年６月１日から平成１２年５月３１日 までに木造在来軸組工法で建築された２階建て以下の住宅及び共同住宅 改修・除去工事は、耐震診断の結果で耐震性が不足と判断された建物。 詳しくは、下記の担当部署にご連絡ください。 |
| 発注者 | ⑤要件なし |
| 工事施工者 | ③その他の要件 登録事業者による実施(木造耐震診断のみ) |
| 詳細ホームページ | https://www.city.adachi.tokyo.jp/machi/taishinka/index.html |
| 備考 | |
| 担当部署 | 建築防災課耐震化推進第一・第二係 |
| お問合せ先 | 03-3880-5317 |
| 最終更新日 | 令和7年04月02日 |
 |
 |
一般社団法人 住宅リフォーム推進協議会 Copyright ©All rights reserved.
