支援制度の概要(詳しい内容については、公共団体にお問合せください)
実施地方公共団体 東京都 小平市
制度名(事業名) 小平市木造住宅耐震診断費用補助金
支援分類 ①耐震化
(2)耐震診断
支援方法 ①補助
対象工事 ①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
補助対象となる費用 ①特定の工事の工事費用に応じて決定

耐震診断の種類
補助の対象となる耐震診断は、以下の二通りの方法があります。
(1)通常の耐震診断
 旧耐震基準及び新耐震基準の木造住宅が対象の耐震診断で、建築士が現地を詳細に調査し、その調査結果を基に大地震の揺れに対して倒壊するかしないかを点数により評価します。
 住宅の耐震性を確認したい方や、耐震改修の補助金を利用して補強工事をしたい方、補助金を利用して旧耐震基準の木造住宅を除却したい方が実施するものになります。

(2)簡易な耐震診断
 除却を行う旧耐震基準の木造住宅が対象の耐震診断で、建築士が調査票を用いて、倒壊の危険性の有無を簡易的に調査する耐震診断です。
 通常の耐震診断よりも費用が抑えられますが、木造住宅の除却を考えている方が、除却の補助金を利用する前に実施するものになります。簡易な耐震診断の調査結果については、耐震改修の補助金には利用できないため、耐震改修をしたい方は通常の耐震診断を行ってください。

補助率等 診断費用(消費税を除く。)の4分の3に相当する額で、上限15万円
(診断の費用は耐震診断機関、住宅の規模・程度によって異なります。)
対象住宅 ・昭和56年5月31日以前に新築の工事に着手された、現に居住している木造の住宅、共同住宅及び併用住宅(通常の耐震診断または簡易な耐震診断が対象)
・昭和56年6月1日から平成12年5月31日以前に新築の工事に着手された、現に居住している平屋建て又は2階建ての木造在来軸組工法の住宅、共同住宅及び併用住宅(通常の耐震診断が対象)
発注者 ④その他の要件

補助対象住宅を所有する個人(複数の個人が共有する場合を含みます。)

工事施工者 ③その他の要件

 耐震診断を行う機関は、通常の耐震診断は次の1または2の機関が対象となります。 簡易な耐震診断は1の機関で行ったものが対象となります。
1.社団法人東京都建築士事務所協会北部支部の会員である建築士事務所
2.東京都木造住宅耐震診断事務所登録制度に基づく耐震診断事務所

詳細ホームページ http://www.city.kodaira.tokyo.jp/kurashi/032/032273.html
備考  
担当部署 都市開発部建築指導課
お問合せ先 042-312-1145
最終更新日 令和7年04月02日
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