支援制度の概要(詳しい内容については、公共団体にお問合せください)
実施地方公共団体 東京都 港区
制度名(事業名) 特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業
支援分類 ①耐震化
(1)耐震改修 (3)設計
支援方法 ①補助
対象工事 ①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)

※診断は対象外

補助対象となる費用 ⑥その他

詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください

補助率等 ・補強設計
補助割合:最大10/10
補助金限度額:
イ 面積1,000㎡以内の部分は5,000円/㎡以内
ロ 面積1,000㎡を超えて2,000㎡以内の部分は3,500円/㎡以内
ハ 面積2,000㎡を超える部分は2,000円/㎡以内

・改修工事
補助割合:最大9/10
補助金限度額:39,900円/㎡(延べ面積1,000㎡以上のマンションにおいては51,700円/㎡)に延べ面積を乗じた額以内で10,000㎡が限度
※Is値0.3未満の建築物については、一定の条件により補助金の加算ができる
対象住宅 対象となる建築物:
①昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建築した建築物であること
②特定緊急輸送道路沿道建築物であること
③耐震診断の結果、Is(構造耐震指標)の値が0.6未満相当であることについて、区が定める協定3団体の確認又は評定機関)が行う評定等を受けていること
④耐震化基準を満たすために行う耐震改修工事等であり、その耐震改修工事等の内容が耐震化基準を満たすことについて、区が定める評定機関が行う評定等を受けるものであること
⑤建築基準法その他関係法令上、重大な違反が認められる場合は、その是正が同時に行われるものであること

対象用途:分譲マンション、賃貸マンション、その他の建築物
発注者 ④その他の要件

対象となる建築物の所有者

工事施工者 ④要件なし
詳細ホームページ http://www.city.minato.tokyo.jp/jutakushien/kankyo-machi/sumai/jutaku/tokuteitaisinka.html
備考  
担当部署 建築課構造・耐震化推進係
お問合せ先 03-3578-2295,2296,2845,2866
最終更新日 令和8年06月03日
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