支援制度の概要（詳しい内容については、公共団体にお問合せください）
| 実施地方公共団体 | 東京都 港区 | ||
| 制度名（事業名） | 建築物耐震診断助成事業 | ||
| 支援分類 | ①耐震化 （２）耐震診断 |
| 支援方法 | ①補助 |
| 対象工事 | ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） |
| 補助対象となる費用 | ⑥その他 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください |
| 補助率等 | 補助割合： 2/3（非木造分譲マンションのみ10/10） 補助金限度額： 木造： 住宅、下宿 20万円 長屋、共同住宅 24万円 非木造：住宅、長屋、下宿 100万円 分譲マンション 450万円 賃貸マンション 300万円 |
| 対象住宅 | 対象となる建築物： 昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建築した建築物であること 耐震診断の内容について、区が定める評定機関が行う評定等を受けるものであること 対象用途： 木造：住宅、下宿、長屋、共同住宅 非木造：住宅、下宿、長屋、分譲マンション、賃貸マンション |
| 発注者 | ④その他の要件 対象となる建築物の所有者 |
| 工事施工者 | ④要件なし |
| 詳細ホームページ | http://www.city.minato.tokyo.jp/jutakushien/kankyo-machi/sumai/jutaku/taisinsindan.html |
| 備考 | |
| 担当部署 | 建築課構造・耐震化推進係 |
| お問合せ先 | 03-3578-2295,2296,2845,2866 |
| 最終更新日 | 令和8年06月02日 |
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