支援制度の概要(詳しい内容については、公共団体にお問合せください)
実施地方公共団体 | 東京都 葛飾区 | ||
制度名(事業名) | 耐震改修の促進・助成制度 |
支援分類 | ①耐震化 (1)耐震改修 (2)耐震診断 (3)設計 ⑦その他 (5)その他 建替え、除却、耐震シェルター等設置 |
支援方法 | ①補助 |
対象工事 | ①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む) |
補助対象となる費用 | 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください |
補助率等 | (1)木造住宅 (旧耐震基準) 耐震診断 無料派遣 補強設計・耐震改修 補助率2/3 限度額 200万円 耐震改修 補助率2/3 限度額 180万円 建替え 補助率2/3 限度額 200万円 除却 補助率4/5 限度額 180万円 (新耐震基準) 耐震診断 補助率2/3 限度額 20万円 補強設計・耐震改修 補助率2/3 限度額 200万円 (2)非木造住宅 耐震診断 補助率1/2 限度額 20万円 耐震改修設計 補助率1/2 限度額 30万円 耐震改修 補助率1/2 限度額 80万円 (3)災害時に重要な機能を果たす建築物 (病院、学校等、幼稚園、保健所) 耐震診断 補助率1/2 限度額 20万円 耐震改修設計 補助率1/2 限度額 30万円 耐震改修 補助率1/2 限度額 100万円 (4)分譲マンション 耐震診断 補助率1/2 限度額 150万円 耐震改修設計 補助率1/2 限度額 150万円 耐震改修 補助率1/2 限度額2,000万円 (5)一般緊急輸送道路沿道建築物 耐震診断 補助率4/5 補強設計 補助率2/3 耐震改修 補助率2/3 建替え 補助率2/3 除却 補助率2/3 ※限度額は事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください (6)特定緊急輸送道路沿道建築物 補強設計 補助率10/10 耐震改修 補助率 9/10 建替え 補助率 9/10 除却 補助率 9/10 ※限度額は事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください (7)耐震シェルター等設置 補助率2/3 限度額60万円 |
対象住宅 | 戸建(木造・非木造)、長屋(木造・非木造)、共同住宅(木造・非木造)、マンション |
発注者 | 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください |
工事施工者 | 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください |
詳細ホームページ | https://www.city.katsushika.lg.jp/kurashi/1003399/1030171/index.html |
備考 | |
担当部署 | 都市整備部建築課建築安全係 |
お問合せ先 | 03-5654-8552 |
最終更新日 | 令和7年03月12日 |
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