支援制度の概要(詳しい内容については、公共団体にお問合せください)
実施地方公共団体 千葉県 茂原市
制度名(事業名) 茂原市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金
支援分類 ③省エネルギー化
(1)窓・壁等の断熱化工事 (2)省エネ設備の設置
支援方法 ①補助
対象工事 ③省エネルギー対策工事の実施
④省エネルギー設備の設置
補助対象となる費用 ①特定の工事の工事費用に応じて決定
④設置する設備の性能に応じて補助額を設定
補助率等 家庭用燃料電池システム(エネファーム)※自立運転機能有 上限10万円
定置用リチウムイオン蓄電システム(蓄電池)※実績報告日までに太陽光発電システムが設置されていること 上限7万円
窓の断熱改修(※一戸建ての場合) 上限8万円(補助対象経費×4分の1)
窓の断熱改修(※マンション等の場合) 上限8万円×改修戸数(補助対象経費×4分の1)
EV車、PHV車(※太陽光発電システムおよびV2Hを併設する場合) 上限15万円
EV車、PHV車(※太陽光発電システムのみを併設する場合) 上限10万円
V2H充放電設備(V2H) 上限25万円(補助対象経費×10分の1)
集合住宅用充電設備(※住民のみ充電設備を利用可能な場合) 上限50万円×設置する充電設備の基数
集合住宅用充電設備(※住民以外も充電設備を利用可能な場合) 上限100万円×設置する充電設備の基数
対象住宅 集合住宅用充電設備以外の設備:専用住宅又は総面積の1/2以上が住居の店舗併用住宅(借家を除く)
集合住宅用充電設備:既存のマンション等であり、設備は駐車場における充電設備として居住者が利用できるものであること
集合住宅用充電設備(※住民以外も充電設備を利用可能な場合):実績報告の日までに、敷地の外から住民以外も利用できることが記載された案内板が確認できること
発注者 ④その他の要件

実績報告書提出日までに該当する住宅に居住し、茂原市に住民登録を完了している方
茂原市に納付すべき税を滞納していない方
茂原市暴力団排除条例に規定する暴力団員等に該当しない方
設備の設置費等を負担し、設備を所有できる方(EV車にあっては、所有権留保付きローンで購入し、所有者が販売店またはファイナンス会社等である場合を含む。)

※集合住宅用充電設備を設置する場合は、下記の条件が追加されます。
○設置するマンション等のマンション管理組合又は所有者であること。
○補助対象設備の設置に当たって、国が実施するクリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金の交付決定通知を受けていること(住民以外も充電設備を利用可能な場合のみ。住民のみ利用可能な場合は、交付決定は必須ではありません)。

工事施工者 ④要件なし
詳細ホームページ http://www.city.mobara.chiba.jp/0000004665.html
備考  
担当部署 経済環境部環境保全課
お問合せ先 0475-20-1504
最終更新日 令和8年04月24日
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